所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
そして、縁があったのか、その場所で所沢市公立保育園の保育士の方々が組織している自治労連の職員組合の保育部会の委員長と知り合い、お話しすることができました。委員長は、このプランは保育士組合が交渉して実現したのですよと言われていました。私はそのときから、当時の所沢市の保育行政に大きな疑問を持ちました。
そして、縁があったのか、その場所で所沢市公立保育園の保育士の方々が組織している自治労連の職員組合の保育部会の委員長と知り合い、お話しすることができました。委員長は、このプランは保育士組合が交渉して実現したのですよと言われていました。私はそのときから、当時の所沢市の保育行政に大きな疑問を持ちました。
当委員会としましても給与水準が職員の士気等に一定の影響を与えることは理解しておりまして、勧告に当たっては、職員組合や任命権者の意見を聞きながら、法令の趣旨に沿い、かつ納税者である県民の方々に御理解、御納得いただけるものとなるよう判断を行っているところでございます。 今後とも、公平、中立の立場から、適切な勧告を行っていきたいというふうに考えております。
また、全庁での窓口業務対応となりますと、規則の改正、業務内容の精査、職員組合との協議も必要となってまいりますので、早急な対応が厳しいものと考えております。 ◎こども未来部長（国吉丘） こんにちは。御質問、件名１、物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目２、糸満市子育て世帯生活応援給付金の追加給付についてお答えいたします。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、この改正に対する職員組合との交渉状況について質疑があり、当局より、職員組合と協議を行い、妥結しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、準則どおりで職員組合との協議で妥結していることなので、問題はないと思うとの意見が出されました。
昨年度、期末手当の支給月数の引下げに際しましても、当年度には適用せず、次年度から適用しており、下がるときも上がるときも次年度から対応するということについては、職員組合にも十分に説明を行っているところでございます。
４点目の、シャワーの設置でございますが、厚生労働省の労働衛生基準上、設置は必須となっておりませんし、職員組合から特に要望はございませんが、今後、職員のニーズや民間の設置状況等を勘案しながら判断したいと考えております。 以上でございます。 ◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
議案第７２号 下諏訪町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例についての質疑では、今回の定年引上げについては１０月に職員組合の執行部に説明をし、組合からは丁寧な説明を求められたとのことです。今後、町として、３０代、４０代を一つのグループ、５０代で一つのグループに分けて、ライフプランの研修と併せ、説明会を予定しているとのことであります。
何とか職員組合でもオーケーになって、ほんで開放していただきまして、そして私が小学校３年生を対象にちょっと授業時間を頂いて、それで私がその祭りの根拠なり、だんじりの飾りの詳しい説明なり、はっぴのこと、提灯のこと、全てそういうことの、なぜこういうことで使っているかとか、何のためにかけ声が、我々の櫛玉神社は、かけ声、だんじり曳行のときには、「ちょうさや」と言いますねん。
本市職員の給与は、これまで人事院勧告を基本に国に準じて改定を行ってきたところでございまして、職員組合とも交渉を重ねまして、本条例案の内容で合意に至ったところでございます。 初めに、本年度の国家公務員給与改定の概要並びに本市の給与改定について御説明を申し上げます。 議案18ページの参考２を御覧ください。 本年度の国家公務員給与改定の概要を掲げております。
職員組合との協議の経過は。非正規職員が増加するのではないか。不利益になる職員が出るのではないか。その場合の救済は） 議第８１号 中津市体育施設条例の一部改正について （体育施設条例の利用基準、使用料基準はどのように設定したか。
47 ◆総務部長（遠山隆夫） まず、職員組合との交渉の関係なんですが、11月29日に団体交渉を行って、定年延長、先ほどの人勧の関係もですが、説明を行っております。
◎総務部長（若江清隆君） ただいま一例として職員組合というようなところもありましたけれども、関係する方々からはご意見等もいただきながら、その辺は進めてまいりたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君） 今日時点では分かりました。いずれ一日も早く条例化をし、そして実効性のある制度が構築できることを期待したいと思います。 次の課題にいきます。
この議案は、令和４年の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与改定が行われたことや、本年10月７日に出された公務員の給与改定に関する取り扱いの閣議決定の中で、地方公共団体におきましては、給与事情等を十分検討の上、必要な措置を講ずるよう要請があったため、職員組合とも協議を行いまして、人事院勧告に基づいた改正を行うことで合意を得たことから、今回改正を行うものでございます。
私もちょっとかちんときまして、外部というか、言っていいのかな、職員組合のほうでそういう相談に乗ってもらえるそういう場があるというのを聞いたので、そちらで状況を話して、子供は、親がそこへ行ったからって、学校に行けるようになるわけじゃないけども、やっぱり親の対応がすごく大事だということを言ってもらえて、私も肩の荷が少し下りた感じで、ほかからお客さんが来られたら自分の子が学校行ってないということを知られたくない
125 ◯職員課長（田中洋平君） 傷病による休養とした理由でございますけれども、国の助言に基づきまして、市の制度、例規等の中で対応していくことを、職員組合等とも話をした上で運用することと決めたものでございます。
会計年度任用職員に係る課題解決や処遇等の見直しにつきましては、国・県の動向及び県内各市の状況を勘案しながら、職員組合と十分に協議した上で進めてまいります。 次に、生活保護行政についてのご質問にお答えをいたします。
だから、これはやはり、会計年度任用職員の皆さん自身が非常に劣悪だと思えば、そういう人々が声を上げて、そして、いわゆる労使といいますか、労働組合とも職員組合とも協力して労使協議をする。全体的な、やっぱりそういうこともあり得るかと思うんですけれども、やはりこれでいいというふうには誰も思わないと思うんですよね。
職員組合のほうでこの秋に職員組合の組合員さんにアンケートを、様々な職場問題などを聞き取るアンケートをやったのですけれども、その中から幾つか問題点などが出てきております。民間企業ではかなり労働安全衛生という部分については気を使って、しっかりと法に基づいてやっておりますけれども、どうしても公務労働の部分だと、その辺がおろそかになっているのではないかなという私は印象を受けました。
○議員（吉田秀夫） 間違っても、その制度スタートするときに、実際に運用が始まるときに、この課題が解決していないということのないようにということで理解をしますし、これまで積み上げてきた議会への説明もそうですけれども、職員組合とも合意形成に向けてしっかり努力をしていただけるということで認識しとって大丈夫ですか。 ○議長（榎本和夫） 総務局長。
最後に、「特定日」以後も勤務する職員につきましては、神奈川県市町村職員組合員としての資格等が継続するものと思料しますが、その場合における、掛金の負担や健康保険証の適用などについてお尋ねし、全ての質疑を終了します。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君） 議案第86号に対しまして再度の御質問をいただきました。「特定日」以後の職員の勤務部署についての御質問でございます。